伊奈町議会 2022-12-06 12月06日－03号
インターネットを活用し、学校外と交流を行う。学級閉鎖時に教室からオンライン授業を配信する。授業参観の代替として、授業の様子を各ご家庭へ配信するなど、多くの場面で活用いたしました。今年度は昨年度の活用を生かしながら、学習での活用場面を整理し、より効果的な活用を目指して取り組んでいるところでございます。
インターネットを活用し、学校外と交流を行う。学級閉鎖時に教室からオンライン授業を配信する。授業参観の代替として、授業の様子を各ご家庭へ配信するなど、多くの場面で活用いたしました。今年度は昨年度の活用を生かしながら、学習での活用場面を整理し、より効果的な活用を目指して取り組んでいるところでございます。
実態の中で申し上げますと、活動の前後には準備や片づけ、生徒の下校までの見届け等がございますので、学校外での活動をする際には移動の時間などもあるため、実際の活動よりも時間が長くなるという場合があるということは認識しております。 ◆２番（宮下奈美議員） お話の内容として理解しました。
不登校児童生徒が学校外の民間の施設に通うケースにつきましては、教育委員会として把握しております。 以上でございます。 ○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 不登校となる児童生徒が通うフリースクールにおいては利用料が必要となります。例えば、フリースクールの費用は全国平均で月３万3,000円になると文部科学省の統計にあることから、家計への負担は大きいと言っていいでしょう。
今後も各校でテーマを決めて実施する授業研究、地域や学校外の指導者を招いた出前授業等を充実させていくことにより、多様化する社会に適応できる児童・生徒の育成を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員） ２問目は、余計なお世話と言えば余計なお世話なのですけれども、先生がこんなにたくさんできるのかと心配なのは序列です。
また、各小学校においては、近隣農家の協力を得まして、学校外に学校ファーム、畑を広く借りておりまして、そこでは毎年、持ち帰り切れないぐらいの大根等を育てております。この大根につきましては、学校給食に活用したり、またはお家に持って帰ったり、全ての児童が土に触れる体験をして、とても笑顔がはじける瞬間で、私も見ていて非常に楽しい時間でございました。
また、地域と連携した学校外との交流の機会を増やすことなどを行うことで、通常の小・中学校以上に多様な方々と関わる豊かな機会を設けることができるとされております。
学校教職員の多忙の軽減などを解決するために、中学校の部活動の指導員を学校外の人材に委ねる地域部活動が具体化をされようとしております。文部科学省の提案には、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態であるとは言えないという強い表現もあります。国は、本年度から各都道府県に拠点校を置いて、2023年度から本格化する方針を示しております。
今回、スポーツ庁の休日の部活動の外部委託というのが出てきたときに、平日部活動も行われているわけで、そこの両者というのはどのように線引きというのか、分けていくのかなというふうに、特に学校外での活動については、非常に昔から緊張感というか、神経を使われているのではないかと思いまして、特にまた生徒のメンタル面の対応とか、いろいろ出てくると思います。その点についてどのようにお考えなのか伺います。
次に、谷塚児童クラブの３クラス目の整備についてでございますが、谷塚小学校につきましては、校舎内の余裕教室や専用施設を建設できる敷地を確保することができないことから、学校外の民間物件を借用して第２児童クラブを開設せざるを得ない状況でございます。 次に、６年生まで入室している児童クラブでございますが、新栄、松原、青柳、川柳、小山児童クラブでございます。
この部活動指導員は実技指導のみならず、学校外での活動、大会、練習試合等の引率、部活動の管理運営、保護者等への連絡、生徒指導に係る対応、そして事故が万が一発生した場合の現場対応などの職務が可能であるため、業務量の多い教員の心理的・体力的な負担軽減が図られるとともに、専門的な知識や技能に基づいた指導を受けられることにより、短時間でも生徒たちの知識、技能等の向上が期待されます。
というのは、政府のほうでもというか、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、2021年、今年10月27日に開催されているんですけれども、教育人材育成のワーキンググループの配布資料のデータがあるんですけれども、そこでも学校教育費と学校給食費を合わせた家庭負担の年間平均が、小学校で10.7万円、うち学校給食費は4.4万円、中学校で18.2万円、同じく学校給食費は4.3万円、これに学校外活動費、部活などですよね
小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者が負担する教育費につきましては、大きく分けまして、学校教育のために各家庭が支出する学校教育費や学校給食費のほか、学習塾、習い事、地域活動など学校外での活動のために支出する学校外活動費が挙げられます。
例えば、不登校の問題を解決するために、本人や家族との生活環境を調整する相談、児童・生徒が通学しやすいような準備支援、学校外からの支援の活用など学校、家庭、地域で暮らしやすい生活の支援や福祉制度の活用を通じた環境面の支援を行うなど、多様化の進む現代社会において重要な役割を担っております。
それと、学校外にできることになりますので、当然、児童が移動するということになりますけれども、これも応募する事業者の方に計画はしていただくことになりますが、学校から利用児童が安全に移動することということにつきましても、事業者を審査する中で、そのあたりは最優先で審査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。
次に、４番目の子どもの習い事への助成についてでありますが、文部科学省が隔年で実施している子どもの学習費調査の平成30年度の結果によると、塾などの補助学習費及び習い事などのその他の学校外活動費は、世帯の年収が高くなるほど支出が多くなっており、家庭の経済事情が習い事等にも影響しているものと認識しております。
集団登校についてお聞きしましたが、集団登校に関しては、教育委員会や学校側が決めているわけではなく、お願いしているわけでもなく、実は関わりがないところで、地域によってはＰＴＡや育成会、自治会などの学校外の団体などが子供の安全のために集団で登校させようと独自に行っているものです。なので、集団で登校しないのも各御家庭の自由ですし、車で送り迎えしている御家庭も実際にあるかと思います。
また、個人のデータをクラウドサービスで安全に管理・保護するため、学校内、学校外を問わず、あらゆるネットワークで安全に使用することができるよう設計されております。 Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋには、標準仕様で情報制限ができるフィルタリング機能が搭載されているだけでなく、自動で最新のセキュリティ対策が適用される仕組みになっております。
しかし、中学校によって部活の種類や数に違いがあり、入部したい部活動がなく、学校外のクラブチームなどで練習し大会出場をしている生徒や、学校の部活動と学校外のクラブチームなど、どちらも別の種目を行い大会に出場する生徒も、団体競技に入部したが、人数が足らずに違う中学校と合同練習をした話を聞いたことがあります。
学校外活動として、山に関わるイベントをしたいという知人がいるが、サポート事業の中で対応できるか。答。安全性やコスト、趣旨などが沿うもので実施可能であれば、ぜひお願いしたい。 質。収集民具の状況は。答。建物の取壊しや建て替えで不要になった際、所有者からの申出を受けて引き取り、保管してきた。昭和50年頃から収集開始されてきた農機具、養蚕用具、日常生活用具などについて、民具民俗資料と呼ばれている。
文部科学省は、2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出、2019年10月にも、改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知しています。文部科学省の調査によると、年間30日以上登校していない状態にある児童・生徒は、2019年度で18万1,272人に上り、７年連続して増えています。